印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
他の諸都市から注目されるほど急成長し、発展し、財政力もつき、しかし、市としての一体性や豊かさ、魅力的な市の誇りといったものを市民が実感できないのはなぜでしょうか。
他の諸都市から注目されるほど急成長し、発展し、財政力もつき、しかし、市としての一体性や豊かさ、魅力的な市の誇りといったものを市民が実感できないのはなぜでしょうか。
次に、財政力指数と実質公債費比率についてですが、財政力指数については、令和２年度と比較し0.01ポイント低下し0.31ポイントと、県内最低レベルになっています。これは、大きな企業もなく自主財源に乏しい実態の中で、ある程度やむを得ないものと思われますが、一方で、実質公債費比率については前年比0.7ポイント上昇し8.8％と、県内ワースト９位になっています。
印西市は財政力も豊かです。年々、年々固定資産税も入ってきています。そんな状況の中、この子育てのための4,000万円が払えないのでしょうか。どうでしょうか。これ部長と市長の答弁が違ってしまうと困るので、お互いよく情報交換してください。というか、4,000万円を払えば、4,000万円を支出すれば、お金がなくても、財布持たなくても安心して医者にかかれるのです。答えてください。
恐らく小手先でいろいろ削除するということは国はやっているのだろうということは書かれているとおりの経緯だとは思うが、先ほどの紹介議員の認識で、これが削減されることによって市の負担が増えるというような、市の財政状況によってばらつきが出るというようなことを考えていたが、実質的には、市の財政力、負担金の制度の割合が減るとか増えるとかによって、何か要するに市に財政的に負担がかかるようなことは現実的にあるのかとの
過疎地域の指定につきましては、各市町村の人口要件及び財政力要件で判定され、人口では、平成７年から令和２年の25年間における人口減少平均値が23％以上、財政力では、直近３か年平均の財政力指数が0.64以下となります。
財政力が今は非常に弱い状況になっていますが、これは皆で一致して行っていけば、やがて財政もクリアできる問題じゃないかなと思っています。 そして今までできなかった住民サービス、あるいは新しい事業、こういったものにつきましても、財政力を高めながらいよいよいつか反転攻勢の時代がやってくると。大網白里市はこのままではいかない。
財政指標のうち、地方公共団体の財政力を示す財政力指数でございます。普通交付税を算定する際の行政事務の必要経費であります基準財政需要額を、標準的な地方税等であります基準財政収入額でどの程度賄えるのかを示した数値でございますけれども、３年間の平均値で本市は0.480でございまして、昨年度から0.01ポイント低下しており、依然として財政力の低い団体であることがお分かりになると思います。
その中で、活気的な行政の取組で有名な島根県海士町の町長の講演があり、それを拝聴することができましたが、そこで町長が言われていたのが、財政力のない自治体が生き抜いていくためには、国や県の財政支援を積極的に調査し、把握して、これらをいかに活用できるようにするかが重要なんだという話をしていました。館山市もそのような視点で取り組んでいっていただきたいというふうに思っています。
◆17番（軍司俊紀） 理解をしないわけではありませんけれども、印西市は財政力もありますので、もっともっと多くのことを単独事業でもやるべきではないかということでお伝えをしているわけです。事業者支援に関する事業としても、中小企業等の資金調達コストの低減につながる施策が挙げられています。
次に、財政力指数を平成１８年度と令和元年度を比較し、６市中０．９４の２位から０．８２の５位に、公債費負担率は１０．１の１位から１１．２の４位にと資料が添付され、我孫子市の財政は、地盤沈下であると説明がありました。星野市政を論じるならば、起点を平成１９年度に置くのが正確な見方であろうと私は思います。
令和３年の財政力指数、上総４市の比較ができれば、それも含めてお伺いしたいと思います。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。 直近の令和４年度における財政力指数は、本市が0.89、木更津市が0.86、君津市が1.03、袖ケ浦市が1.09でございます。
次に、財政力指数は0.31です。実質公債費比率は8.8％で、前年度から0.7ポイント上昇しています。上昇の要因は、合併特例債償還費や過疎対策事業債償還費などが増加したことによるものです。将来負担比率は、引き続き実質的な将来負担はございません。 地方債現在高は、前年度から約９億8,000万円減の240億5,265万8,000円となりました。
初めに、過疎地域の指定についてでございますが、各市町村の人口要件及び財政力要件の２つの要件で判定されます。人口要件では、平成７年から令和２年の25年間における人口減少平均値が23％以上、財政力要件は、直近３か年平均の財政力指数が0.64以下となっております。
なお、借換債につきまして、過去に平成12年度限りの措置といたしまして特例措置といたしまして経常収支比率や財政力指数の一定の条件の下、当時の公営企業金融公庫資金のうち利率７％以上のものについて低利に借換えを行ったことがございますが、以降は本市が活用できる特例措置は行われておりません。 このためまた今後も地方債制度等を注視しまして有利な地方債の活用に努めてまいりたいと考えております。
財政調整基金は74億3,500万円、民間の調査では2021年度の市の財政力は全市区町村内順位で61位、この61位というのは47都道府県、815市区、926町村のうちの61ですから、いかに高いかを示すものです。財政健全度は、総合18位、自主財源比率は68.7％となっています。
地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であります。これにより年ごとの指数が計算されるものだと認識しております。すなわち、全国どこに住んでいても、一定の行政サービスを享受するための必要経費と収入の差、この差がプラスなのかマイナスなのかにより、不交付・交付団体の財政力指数となるものです。
行政デザインは市民の年齢構成に連動し、財政力と相関関係にあると思います。令和２年度当初予算４１２億５，０００万円、補正で１５３億３，０００万円が増額され、繰越予算の４億１００万円と合わせて総額は５６９億５，４００万円です。コロナ禍の令和３年、全国８１５市区予算調査では、当初予算１７％が増額、２００市区が過去最高の規模となっています。
過疎地域の指定は、人口がどれだけ減っているのかという人口要件や、財政力が全国平均と比べて低くなっているかという財政力要件で、判断されています。 まず、人口要件については、過去40年間の減少率など、３種類の要件のうち、どれか一つを満たす場合に該当となります。
ですから、財政力をつけていかなければいけないという問題が実はあります。この市の財政と、それから人口というのは、ある意味では密接な関連があると。ですから、市側もこういったこともやはり考えていかなければいけない問題ではないかなと、私はそのように思っています。 ただ、災害が起きれば、地元の業者が力になってくれることは間違いない事実なんです。
市長の説明から、当面の間、財政的に安心できることは分かりましたが、南房総市は企業の数が少ないなど、税収の面で脆弱な部分があり、実際、財政力指数も県内でワースト２位であります。全国で考えれば0.36と、1,763ある自治体の中で1,057位というところに位置しているそうです。